やっぱり、全世界同時株安の影響を受けても、多くの企業がまたまだ二番底探しのなか、ここ連日株価を上げ、7月の同時株安前の水準にまでなっている企業は、やっていること違うよね。ここの株、買っておいてよかったぁ！
※　羨ましい！ってか？、妬ましい！ってか？、悔しかったら、天災を損させるくらい、8031を「売り」してみ？
※　リスクのある「信用」で「売り」が出来るか？「現物」の場合、既に保有していないと「売り」も出来ないぞ！

朝日新聞 9/13 「カイシャ再考」−「法令順守なくして会社なし」

社員は同センター（静岡県熱海市の三井物産人材開発センタ）で少なくとも一回は研修を受ける。槍田松榮・三井物産社長は「一人一人がこのDPEを見るたびに事件を思い出し、その教訓を風化させないでほしい。」と話す。

02年夏から三井物産は不祥事にゆれた。国後島ディーセール発電所の不正入札で社員３人が逮捕、秋には会長・社長が辞任した。混乱の中で急遽社長に就任したのが槍田氏だった。

就任以降、「社長車座談会」という社員との話し合いを繰り返し、「コンプライアンス（法令順守）なくして仕事なし、会社なし」を訴え、世の中に役に立つ「良い仕事」をしようと語りかけたはずだった。それでもDPF事件を起こしてしまった。「国後以上にインパクトがあり悔しい事件だった。」

だがDPF事件の発覚は、不正に加担し、悩みに悩んだ入社5年目の若手社員の告白だった。事件は未然に防げなかったが、社内に不正に苦しみながら声を上げる社員がいたことがかすかな救いだった。

槍田社長は「財政的に経営できても卑しい会社のままならつぶれても仕方ない。良い仕事を積み上げるしかない。」と覚悟を決めた。それは初代社長の「金が欲しいのではない。仕事がしたいと思ったのだ。」という創業の精神に通じる。

※　（引用なので当然に）一部抜粋

このような記事がでるのも、

• 不正をする企業が絶えない、ということだけでなく、
• 「改正証券取引法」である「金融商品取引法」が半年後の本決算から上場企業およびその連結子会社を対象に適用となるから、

であろう。

先日、あるIT系システムインテグレータの人身売買担当とお話したときに、
 「金融所品取引法とか、内部統制とか、どのようにお考えですか？御社としては既に対応策を始めていますか？」
と訊いてみた。なぜならば、健康保険法・社会保険法に違反する労働契約を結ばせようとしていたから。

ここまで読んでいる読者の期待を裏切ることなく、この担当者、
 「私は経理・総務の担当ではありませんので・・・（何もしていません）」
と言ってきた。

金融商品取引法、会社法およびその政令のコンプライアンスって、経営者や正規従業員だけでなく、パートやアルバイトといった臨時有期雇用者とわず、その企業の全構成員が「法令遵守します。」でないとだめなんだが。

内部統制何もしていないね

JP1やOpenViewって、ネットワーク管理・監視ツールとして有名だが、内部統制用管理ツールとしても利用できる。最近、日立もHPもそっち方面の拡販も行っている。

人身売買市場でも、一年位前から「OpenViewのエンジニアいませんか？」と言う声も出てきている。既にSOX法を実施している米国の証券市場に上場している日本企業だけでなく、同じ趣旨の金融商品取引法に対応しようと、日本の企業が対応を始めているということなのだろう。

NECはSOX法に対応できなかったので、NASDAQで上場廃止になったね

きっと来年、東証やJASDAQで上場廃止になる企業が出てくるって。