かつての戦争で心ならずも慰安婦として強制的に働かされた海外の女性たちが日本政府を訴えている
アメリカ合州国の議会では非難決議もされたし。
日本政府の態度としては、
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先のサンフランシスコ条約であなたの国は賠償請求権を放棄しているので、日本政府としては賠償しない
である。
で、この賠償請求権放棄は相互なのだろうか?
つまり、日本国も外国に対して賠償請求できないといことなのか?
日本国の場合、ポツダム宣言で無条件降伏している
ということでサンフランシスコ条約ではなく、ポツダム宣言によって一切の権利を放棄している。
国同士・政府同士の権利とは別に、ここの国の個人の権利がある、という意見がある
かつての戦争時に、慰安婦だけでなく、工場や炭鉱・軍隊での強制労働もあったのだが、これらの被害を賠償せよという人達は、
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国同士・政府同士の権利とは別に、ここの国の個人の権利がある、
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サンフランシスコ条約は国同士・政府同士の権利を放棄したもの、
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サンフランシスコ条約は個人の権利については及ばない
と言って、日本政府に賠償請求訴訟を起こしている。
で、広島・長崎の被爆者の人達はどうなるの?
もし個人の請求と言うものがあるのならば、広島・長崎の人達は、
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非人道的兵器の使用と言うことではなく、
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たんに自分の身体・生命・財産を侵害された、ということで
アメリカ政府に賠償請求訴訟を起こしてみたら如何だろうか?
日本国政府に対しても
サンフランシスコ条約やポツダム宣言は国同士・政府同士の取決めだということで、
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日本国政府と日本国民の間の取決めではなく、
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国・政府の政策によって戦争状態になり多くの国民が自分の身体・生命・財産を侵害された
ということで、広島・長崎の被爆者の人達だけでなく、東京大空襲やその他の被害の賠償請求を国に対して起こしてみたらどうだろう。
初出日 04 Aug 2007
最終更新日 04 Aug 2007